エントラスト株式会社CSR基本方針
エントラスト株式会社におけるCSRとは、柔軟な企業文化で時代を先取りし、
公正な事業活動を通して企業理念を実践することにより、社会的な責任を果たすことです。
更にステークホルダーとのコミュニケーション等を通して、社会のニーズや期待に応えられているかについて常に改善を進めると共に、
新たな価値を提供し、社会の発展に貢献して参ります。
エントラスト株式会社 代表取締役 衛藤 登
CSRに関するガイドライン
1.人権・労働
多様な人材を受け入れると共に、法に則った労働慣行により、社員との信頼関係を築きます。
・採用基準、児童労働の禁止
社員採用の対象者は、18歳になり最初の3月31日を過ぎた者以上とする。ILOの条約・
勧告で定められた最低就業年齢に満たない者は雇用せず、若年労働者保護の為の法令に違反してはならない。
・均等な待遇等
国籍や人種、年齢、性別、障害の有無等の理由による差別的な取り扱いを行ってはならない。
社員には、法定最低賃金以上の賃金を支給し、不当な減額は行わない。
・強制労働の禁止
暴行や脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、
社員の意思に反して労働を強制してはならない。また、自由な離職の権利を尊重すると共に、
パスポートや労働許可証等の会社への預託を義務付けてはならない。
・労働三権の尊重
社員による労働三権(団結権・団体交渉権・団体行動権)の行使を尊重する。
・非人道的な扱いの禁止
社員の人権を尊重し、虐待や各種ハラスメントをはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。
・労働時間
法定限度を超えないように社員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。
時間外労働・休日労働については、労使協定(36協定)に基づいて運用・管理する。
また、法令に基づいた年次有給休暇を社員へ付与する。
・紛争鉱物の不使用
コンゴ民主共和国(DRC)及びその周辺国を原産とする紛争鉱物を原材料として使用しない。
DRC及びその周辺国の武装勢力への直接的あるいは間接的な資金源となったり、
利益を与えるような関わりを持つ事で、人権侵害に間接的に加担しないことを目的とする。
2.安全・衛生
社員の安全及び衛生のための必要な措置を講じると共に、常に災害の防止に努めます。
・社員に対する健康診断等の健康管理を的確に行う。
・労働災害が発生した場合には、原因排除に向けた是正対策の実行等、適切な措置を講じる。
併せて過重労働による健康障害の防止やメンタルヘルス等のケアについても配慮する。
・災害時(大地震等)の事前対策として、避難訓練を定期的に行う。
・職場の施設について清潔・衛生が保たれると共に火災対策、
緊急避難経路の確保、換気、温度管理等を適切に行う。
・身体に負荷のかかる作業や長時間にわたる反復作業や連続作業については、
定期的な休憩、複数作業者での分担や協力等による適切な措置を講じる。
3.環境 ‥‥ ISO14001を通して対応
地球環境の保護が最重要課題であることを認識し、環境負荷の継続的低減に努め、環境保護活動の継続的向上を図ります。
・省資源、リサイクル、省エネルギーを推進する。
・環境マネジメントシステムの継続的な改善を推進し、環境保護に努める。
・関係する環境の法的事項及び当社が同意するその他の要求事項を順守し、環境保護に努める。
・全社員が環境保護活動に関して責任をもって行動し、取引関連企業に対して環境保護に対する理解と協力を求める。
4.品質 ‥‥ ISO9001を通して対応
精密加工部品の販売会社として、協力会社との連携により先端技術の開発とそれを応用した商品、サービスを創出する事業活動
を通じて社会に貢献します。
・当社の社員が自己の能力を最大限に発揮する事により、得意先の満足と信頼を得る。
・品質目標として、(1)品質不具合の低減、(2)受注/見積達成率の向上 (3)適切な在庫の保有を掲げ、達成すると共に、
品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行うために必要な経営資源を提供する。
5.公正取引・倫理
コンプライアンスと誠実さにより、責任ある事業活動を実行することによって、社会に貢献します。
・公正、透明、自由な競争を阻害する行為を行わない。
・優越的地位を濫用することにより、サプライヤーに不利益を与える行為を行わない。
・ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行わない。また、積極的に情報提供・開示を行う。
・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金等を行わない。
・顧客に対して製品・サービスに関する正確な情報を提供する。
・他者の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密等)を侵害しない。
・法令等で規制される技術や物品の輸出に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出手続きを行う。
・反社会的勢力との関係をいかなる場合においても有しない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
・不正行為を予防または早期に発見するために通報窓口を設置する。また、通報者の秘密は守り、適切に保護する。
6.情報セキュリティ
情報システムに関する業務を適切に遂行し、経営及び事業における情報システムの有効性、信頼性、効率性を確保します。
・情報セキュリティに関する法令及び社会的規範を遵守する。
・情報セキュリティの確保に必要な教育を継続的に行う。
・コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防護策を講じて、当社及び他社に被害を与えないように管理する。
・顧客や当社社員の個人情報を適切に管理・保護する。
・顧客等から受領した機密情報を適切に管理・保護する。
7.社会貢献
地域社会の発展に貢献できる活動を推進します。
・自治体や行政等が企画した社会貢献活動等による地域への貢献に積極的に参加する。
・地域の災害時の協力要請等に対して積極的に対応する。
・地域の雇用創出や会社見学受入等に自主的に対応する。
CSR推進体制
CSRに積極的に取り組んでいくために、推進体制を明確にします。
・CSRの推進責任者は、管理本部長とする。
・推進部門は総務部とし、事務局 として各部門又は担当者との連携を図り、日常的な運用管理を行う。